認定取得

佐藤第一病院は、2006年3月「特定医療法人」に承認され、
『医療の永続性』がより確保されました。
※租税法特別措置法第67条の2に定める国税長官の承認を受けました。

特定医療法人とは？

個人の財産権を放棄することで公的な運営を行い、その事業が地域社会の医療の普及および向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与するとともに、公的且つ適正な運営が行われている医療機関に承認されるものです。

どうしたら認証される？

特定医療法人承認には、財務省の許可基準クリアが必須です。
主な基準としては
・財団たる医療法人または社団たる医療法人で持分の定めがないもの
・役員のうち、同族関係者が理事・監事・評議員の3分の1以下であること
・評議員が理事の2倍以上であること
・総収入における差額ベッドの割合が30％以下であること
・役職員の給与上限制限を越えないこと

どんな影響があるの？

特定医療法人承認により、病院経営の永続性が確保されます。例えば、相続税が発生せず、出資持分の払い戻しはしませんので病院運営の安定化に繋がります。
また、法人税や地方税が他の一般医療機関より約10％軽減されますので設備保全資金等の一助となります。

佐藤第一病院は地域貢献を進めます。

現在の混沌とした医療制度の中で、今や病院であっても存続の危機に直面する時代を迎えています。
その中で、いつまでもみなさんによりよい医療を提供し続ける為、今回の特定医療法人承認を目指しました。
「今後も地域の皆さまに頼りにして頂ける病院として在り続けたい」その思いと共に佐藤第一病院は新しい一歩を踏み出しました。

医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”への参加を宣言

このプロジェクトは、平成20年5月から2年間をキャンペーン期間として、全国の病院が自主的に参加登録を行い、地域の病院が互いに協力しながら、医療の質・安全の確保と向上をめざす組織的な活動を実施し、参加団体は活動の効果的な実施に必要な支援を提供する取り組みです。

現在、食の安全・国民生活全般の安全が揺らぐわが国の実情から考えますと、特に国民の健康を
守る医療の安全は、最も重要で確実性が求められるものです。
医療安全全国共同行動がキックオフされ、当院も医療安全をより確実なものにするため、積極的に参加しております。

医療において発生する有害事象を少しでも減らすことが出来れば、医療によって不幸にして失われてしまう尊い命を守ることが可能です。
しかしながら医療は100％安全という訳ではないことも事実です。つまり有害事象の中には、不可抗力と言って、本来誰もが避けられないものも多く存在します。
今回の共同行動は、医療過程で生じる有害事象の中で日常業務の中で回避可能なものを少しでも減らすことが出来ればと考え、その上で不幸にして失われる命を、可能な限り減らす事が目的です。
そこで、我々も日々の診療で出来得ることの中より、確実性の高いものを選択実行したいと考えております。
その上で、医療安全を継続・維持することが最重要課題と考えております。
また、このためにも、患者さま・市民の皆さまも積極的に参加していただくことが大切な点と考えております。

院長　　中原成浩

 現在、当院では以下の項目に取り組んでいます。

危険手技の安全な実施＜経鼻栄養チューブ挿入時の位置確認の徹底＞
○医療機器の安全な操作と管理＜輸液ポンプ・シリンジポンプの安全管理＞
○患者・市民の医療参加＜「安全は名前から」(患者と医療者の協同によるフルネーム確認)＞

医療安全全国共同行動(日本版)とは？

2004年に米国で行われた“10万人の命を救え”キャンペーン(米国の病院が医療安全に関し自主的に参加・改善に取組み、入院中の死亡数を減らすことに成功した)を受け、医療の質・安全学会が中心となって平成20年5月より開催されています。

当院では「次世代育成支援対策促進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、この度、財団法人21世紀職業財団大分事務所長より「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受けました。
性別・年齢・社員区分の別なく、誰もが就業しやすい仕事と生活の調和されたワークライフバランスを目指し、職場環境の整備に努めてまいります。

理事長　佐藤仁一
院長　　中原成浩

職場風土改革を推進しています。

当院は女性職員が80％を占め、仕事と家庭の両立は切実な問題です。働きやすい職場環境を推進するため、今回職場風土改革促進実施事業主の指定を受けました。
また、各種制度の見直しや福利厚生制度の充実に向け取組みを行なっています。
福利厚生制度は、（財）大分県北部勤労者福祉サービスセンターの福利厚生制度に入会し、結婚、子の入学祝金などの給付及び自己啓発、健康管理、余暇活動の補助など支援を行なっています。
職員がリフレッシュできる機会の提供を行なっています。

事務長　三澤 晋司

職場風土改革促進事業実施事業主とは？

（財）21世紀職業財団地方事務所長が、労働者に対する両立支援を推進するため、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備を計画的に行なう事業主を指定するものです。
職場風土改革促進事業を実施し成果をあげた場合に、育児・介護雇用安定等助成金の支給が受けられます。

指定要件は？

○2年間にわたり、事業主全体として、職場風土改革促進事業を実施し、かつ成果を期待できること。
○常時雇用する労働者が300人以下の企業で、かつ子育て世代の労働者が50人以上の企業であること。
○次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。
または、当該事業実施初年度内に届け出る予定があること。
○育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業、第2号に規定する介護休業、第16条の2に規定する子の看護休暇及び第23条に規定する勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
○職業家庭両立推進者を選任していること。

2009年1月9日、「しごと子育てサポート企業」の認証を受けました。

「しごと子育てサポート企業」とは、大分県が仕事と育児が両立できる職場環境づくりや男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証したものです。

この制度は平成18年より実施されています。

今回の認証を受け、両立支援のための制度整備を進めています。

事務長 三澤 晋司

2003年12月1日 当院は消化器内視鏡専門医の教育・養成を行う施設として「日本消化器内視鏡学会指導施設」に認定されました。

この指導施設の認定を受領するためには、次の認定基準があります。

1）内視鏡室が設置されていること。

2）専門医の教育に必要な各種内視鏡機器を備えていること。

3）週間検査件数が十分であること。

4）指導医１名以上が勤務、専門医２名以上が常勤し、十分な教育体制がとられていること。

5）内視鏡検査室専属のコメディカルスタッフがいること。

6）病理部門が独立して存在するか、または病理診断を依頼することのできる病理専門施設が定まっていること。

大分県北部地域で2施設目の認定指導病院となります。
これまでも先進的な医療設備と治療技術による内視鏡診療を行ってまいりました。
今後も地域の皆様方に質の高い医療が提供できるよう、より一層努力してまいります。